基礎知識

海外FXに対する金融庁見解は?国内FX業者との微妙な事情

海外FXに対する金融庁見解は?国内FX業者との微妙な事情

今回は海外FX業者に関する金融庁見解について紹介していきます。

 

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国内FX・海外FXに対する金融庁見解は?

日本の金融庁は、国内FX・海外FXに対する見解を持っており、それに伴って行動しています。

 

  1. 基本的な金融庁見解は?
  2. 無登録の海外FX業者を利用する事に違法性はある?

 

それぞれについて見ていきましょう。

 

基本的な金融庁見解は?

「日本国内の金融商品取引業に登録していない海外FX業者は利用しないでください」というのが日本の金融庁見解です。
分かりやすく言えば「日本の法律に従わない海外FX業者は使わないでくださいね」ということです。

 

また、もちろん国内FX業者は日本の法律に従わなければ運営できません。

 

無登録の海外FX業者を利用することに違法性はある?

海外FXに興味がある人のなかには、「海外FXをするのは違法なのでは?」と感じている人もいるかもしれません。

 

ですが、無登録の海外FX業者でトレードするのは完全にクリーンなので安心してください。
また、現在ではほぼ存在しませんが「無登録の国内FX業者」で取引したとしても違法性は全くありません。
正直なところ、これに関しては金融庁見解以前の問題ですね。

 

「金融商品取引法は業者をターゲットとする法律であって、トレーダーは無関係である」という事を覚えておきましょう。

 

  • レバレッジ倍率が全然違う(国内FX25倍まで、海外FX数百倍)
  • 海外FXにはゼロカットシステムがある
  • 海外FXのほうがボーナスが豪華

 

など、色々なメリットもありますので、安心して海外FXデビューしてくださいね。

 

金融庁見解で「無登録かつ日本人向けの海外FX業者」と判断された際の対応は?

金融庁は本来は海外FX業者に対して、

 

行政処分を下すべき

 

なのだと思いますが、

 

実際の対応

 

は異なります。

 

本来は行政処分を下すべき

 

日本の金融商品取引業に登録していない(ほぼ全部の海外FX業者)にもかかわらず日本人向けの営業もしている

 

という金融庁見解が出たFX業者に対し、金融庁は「行政処分」を下すことになります。
国内FX業者にはこの行政処分が効きます。

 

しかし、海外FX業者に対して、日本の金融庁が行政処分を下すのは実質的に不可能ですよね。

 

実際の対応

そこで日本の金融庁は、「この海外FX業者は、日本人を対象とする勧誘活動をしているので、営業許可を出さないでください」などといった圧力を、それぞれの国の「金融監督庁」かけます。

 

この圧力に屈した金融監督庁は、該当する海外FX業者に対して、「営業を停止せよ」と働きかけることになります。

 

この「圧力かけ」はそれなりにうまくいっており、「日本人向けのサービスをしている海外FX業者には、金融ライセンスを出さない」という方針を採っている金融監督庁もあります。

 

「営業停止処分」を受けた海外FX業者はどう対応する?

「金融庁見解をきっかけに→間接的に圧力をかけられ→そのままでは日本人向けの営業ができなくなった海外FX業者」は、「子会社」を本社とは違う国に立ち上げて、その会社で日本人向けの運営をする事になる場合が多いです。

 

ですから、海外FX業者のなかには「本社と子会社の金融ライセンスの発行元」が違うところが少なくありません。

 

「そこまでするくらいなら、日本人は切り捨てればいいのに……」と感じるかもしれませんし、実際にそうする海外FX業者もあります。
ですが、実は「全世界のFXトレーダーのうち、半数以上が日本人」というデータがありますから、特に大手FX業者の場合は日本人を逃すわけにはいかないのです。

 

また、あくまで噂レベルですが、「日本人でクレームを入れる人は非常に少ないので扱いやすい。だから逃したくない」という話もありますね。

 

「金融庁見解」に正当性はあるのか?

あくまで筆者の意見ですが、海外FX業者に対する「金融庁見解」とそれに伴う「圧力」などには正当性はないと感じています。

 

例えば「アメリカにあるレストラン」はアメリカの法律を守ってはいるはずですが、「日本の飲食業許可」は得ていないはずです。それに対して日本政府が「日本の法律を守れ!」などを命令できるはずがありませんし、「日本人のみなさん、海外のレストランは使わないでください」などと言うのもおかしいですよね。

 

それと理屈としては一緒です。

 

また、FXそのものは当然合法ですから、「日本人のみなさん、インターネットを使って、海外の違法サイトを利用しないでください」という論調で攻めることもできません。

 

国内FX業者はどう思っているのか?

トータルで見れば国内FX業者は、

 

「私たち国内FX業者は日本の法律に従って、レバレッジも25倍までにしているし、ゼロカットシステムも設けることができない。今後、どんどん日本人トレーダーが海外FX業者に取られてしまう」

 

と考えているはずです。

 

正直なところ、国内FXが海外FXに勝っているところなんてほぼありませんし、国内FX企業が心配するのも当然の話です。

 

だからこそ、日本の金融庁は国内FX企業に向けて「圧力をかけて、海外FX企業を追い出そうとしています!」という態度(金融庁見解)を示しているわけですね。

 

まあ、国内FX企業も「そんな圧力なんて単なるポーズでしょ!どんどんFBSやis6comとかに流れていってるじゃん!」と思っていそうですけどね。

 

何をもって「日本人向けの営業」と判断しているか

金融庁見解では基本的に「その海外FX業者のサイトが日本語対応している」だけで、日本人向けの営業をしているという事になります。アメリカのレストランで例えれば、「メニュー表に日本語訳が載っているだけで、日本の法律を守れと言ってくる」というのに近いですよね。

 

しかし、これくらいしないと先ほど言ったとおり、「国内FX業者のみなさん、ちゃんと圧力をかけていますよ!」という態度を示すことはできないわけですね。
(それでもできているかどうかは疑問ですが)

 

補足:金融庁は国内FXをどうすべきだったのか

 

国内FXの

 

  • レバレッジが低い
  • ゼロカットシステムがない

 

という2点が海外FXにトレーダーが流れてしまう最大の理由です。

 

ですから、レバレッジ規制をかけたのは失敗だったと思います。
(規制前はレバレッジ数百倍にすることができました)
どうしても規制したいのであれば「レバレッジ」どうこうではなく、単純に「国内FXで使える金額は1カ月で○○万円まで」などのルールを作っておくべきだったのではないでしょうか。

 

また、ゼロカットシステムが設けられるのであれば設けるべきですし、それが無理なら「証拠金維持率300~500パーセント以上でないとエントリーできない」などのルールにしておくべきだったと思います。
(ハイレバを活用すれば、証拠金維持率を1,000パーセント以上にするのも簡単ですしね)

 

まとめ:金融庁見解がどうあれ、海外FXを利用することに違法性はない

国内FX・海外FXに対する金融庁見解に関して解説しました。

 

  • トレーダーは海外FXを全く問題なく使える(合法)
  • 金融庁見解の正当性は薄い

 

といった部分だけ覚えておいていただければ大丈夫です。

 

また、金融庁のサイトを見ると「この海外FX業者は、無登録です!」とズラッとFX業者名が並んでいるページがあります。
ちょっとびっくりするかもしれませんが、ここに記載されている海外FX業者を使っても全く問題はありません。
(もちろんFX業者自体の質を見極める必要はありますが)

 

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